可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
ちなみに、この値上げの考え方は、80万円未満については変動させませんが、年収が200万円相当では年3,900円を増額する、400万円レベルでは年１万4,200円を医療保険料の値上げをしていこうと、そしてこれを別のところへ使うんだと説明をしているようであります。国は、まさに社会保障をどんどん切り捨てているという実態が一層ひどくなっているというのが現状ではないでしょうか。
ちなみに、この値上げの考え方は、80万円未満については変動させませんが、年収が200万円相当では年3,900円を増額する、400万円レベルでは年１万4,200円を医療保険料の値上げをしていこうと、そしてこれを別のところへ使うんだと説明をしているようであります。国は、まさに社会保障をどんどん切り捨てているという実態が一層ひどくなっているというのが現状ではないでしょうか。
ですが、今回、カーボンニュートラルと新しい考え方の中で、その折り合いがすごく大事だと思いますね。街路樹、今の話を聞いていると全く必要がないというか、今まであったものがなくなるということは物すごくストレスになるんですけれども、ならない人もいるかもしれませんけれども、今の話は抜根はされるということでしょうかね。
下水道事業会計に統合した後の農業集落排水事業分の繰入金につきましては、現在の下水道事業会計と同様の考え方で、毎年度発出される総務省の通知、地方公営企業繰出金についてに基づいて算出して繰入金を繰り入れていきます。 ２つ目の会計統合した際、下水道事業会計にどのような影響があると考えているかにつきましては、農業集落排水事業の統合により、下水道事業会計の利益の減少が見込まれると考えています。
こうした考え方を踏まえ、本市の不登校の未然防止の取組について、どのようなお考えがあるかもお示しください。
例えばこれを学校給食費の支援ということになりますと、所得制限を設ける設けないという話もありますけれども、そういう場合に幅広くというようなことを取っていくということが考え方としてあるのかなというふうに思っております。
次に、議第８２号 高山市副市長定数条例の一部を改正する条例については、副市長の定数を１名から２名に見直しをするため改正しようとするもので、審査においては、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号の規定により４年と規定されているとの答弁が、また、２名の副市長を内政部門と外政部門の担当に分けるという説明であったが、内政と外政の考え方はとの質疑に対し、外政を担当する副市長には、市長が対応できないような
また、歳出、３款民生費、１項社会福祉総務費では、国民健康保険特別会計への繰出金を減額することについて健康福祉部としての考え方を問う質疑に対しまして、当局より、国民健康保険加入者を対象としたコロナ対策臨時特別商品券配布事業を中止することに至った経緯の詳細については、全て決定した後に報告を受けているため把握していないとの答弁がありました。
今回の場合、考え方の違いでもめているということで、それを迷惑行為として認定するのは難しいと判断しております。以上でございます。
市の持ち分の床はどのような考え方で運用されるのか。約 300坪と言われる市が所有する床から生まれる利益をどのように考えるのか。市が受け取る金額はどのようにして市に入るのか。運営会社に入った後、市に振り込まれるのでしょうか。 市の所有ということで非課税となる部分が生まれているが、それはどのようにして算定されるのか。
副題として、「～順応と緩和という考え方～」とつけさせていただきます。 まず、この質問テーマで質問を試みるようになった原因というか、その意図に関して簡単に御説明いたしたいと思います。資料１ページ左下を御覧ください。 言わずもがなではありますけども、人口減少というのは様々な分野に極めて影響がある。そういった本質的な政策課題であるというふうに私は捉えております。
文化の持つ力の認識と、高山市の全ての政策に文化という横串を刺すという考え方。國島市政で掲げられた文化予算１％、これ、終盤はあまり言われなくなったんですが、その捉え方、考え方について、思いの一端を伺いたいと思います。あわせて、策定して１０年となる高山市文化芸術振興指針とその象徴として３年ごとに開催されてきた文化芸術祭こだま～れの評価と今後の方向性についてもお聞きしておきます。
漏水軽減に関する計算方法について県内他市と比較したところ、各市の状況や考え方に応じて異なっているのが現状ですが、関市と同様の方法を取る団体は、県内市において関市を含め９市ございます。
ですから、市長の考え方は市長の考え方でありだと思いますけど、そういったことも含めて、今後、伝統産業を含めて、活性化とはいかないけれども、維持ができるような最低限の土壌だけは整えていただくことも、私は市の責務かなというふうに思っておりますので、ぜひとも今後、御検討いただければというふうに思います。 もう一つ、この中で起業しやすい環境整備を掲げられております。
自然に恵まれているとか、優良農地であるという考え方もその１つですけれども、しかし、それよりももっと大きなことは、名古屋圏に近いことであるというふうに考えるのです。これを生かさない手はないと思います。関市の中で、この南部地域ですけれども、一番近い鵜沼の駅まで、直線距離にすると本当に１キロあるかないかぐらいの距離になります。
逐次積み立てるにしても、一定の目標を定めていくのが一般的な考え方かなと。そのことによって財源を安定的に確保していくということにつながると思いますが、いま一度この目標額についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（長屋和伸君） 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（三輪之君） それでは、お答えいたします。 基金創設の目的ということでお答えしたいと思います。
私のデンマークでの体験に加え、これまで世界中の様々な価値観を持った人たちと接してきた中で、私自身の中で培ってきた考え方があります。 多様性は、社会や組織の力であり、多様性のない、あるいは多様性をないがしろにする社会や組織は衰退していくものであると考えております。少数であっても様々な価値観があるからこそ、活発な議論が生まれ、社会や組織は活性化してまいります。
滞納があった場合に、その考え方なのかもしれないんですけど、そこで、先ほど言った福祉の関係のところも含めて連携をしたほうがいいんじゃないかという思いがあって、御本人がもうどうにもならなくなって、２か月、３か月、２か月後には連帯保証人に連絡をし、３か月後には３か月滞納があるともう支払いの請求というか動きがあるみたいですけど、たしか敷金は、私の認識なのかもしれないんですが、敷金というのは滞納があったときの
不法投棄多発地域に不法投棄監視カメラを設置するなど、さらなる不法投棄の抑制に努めようとする場合、本市としての支援策や考え方はどのようなものか、教えていただきたいと思います。
それって考え方によっては、手元に二十何億円の現金を持って年越しをした、１年たったらまた年越しするときに二十何億円の現金を手元に持ってる、年間の実態収支でいくとプラスマイナスゼロなんです、これ、二十何億円でずうっと続いていくということは。
そういった意味で、一般質問については基本的にそれは御本人の考え方ですけど、私はそういう意味で現場主義で来ました。大きな問題につきましては、先ほど言いますように可児市の地震対策、そして観光の問題、具体的に言うと鳩吹山にロープウエーをかけたらどうかと、そういう大局的なことはこの議場で皆さんに報告して議論をし、前で議論すると。私はそんなことで、できるだけ直結した形で議会活動をしてきました。